注意すべき税金制度

課税方式が違う

通常の企業は法人事業税は「所得課税」で利益に課税されます。発電事業は「収入課税」です。

このため、一般の事業と発電事業を分けて決算処理をする必要があります。

法人事業税が「収入課税」

電気供給事業を行う法人は収入に課税されます。

収入金額とは

収入すべき金額ー控除する金額＝収入金額

収入すべき金額とは

事業年度において電気供給事業で確定した収入（消費税はのぞく）

控除する金額とは（簡単に言うと電力事業に関わりのないもの）

・補助金

・固定資産売却収入

・保険金

・有価証券の売却収入

・不用品の売却収入

・受取利息、受取配当金

・損害賠償、投資信託に関わる収益分配金、株式手数料、社宅貸付料

・その他電気事業に関わりのないもの

収入課税の法人事業税の計算

法人事業税（収入割額）＝収入金額ｘ０．９％

地方法人特別税＝法人事業税収入割額ｘ４３．２％

通達

発電事業が全体の1割程度野軽微なものは本業に含めて所得課税でかまわない

通常の中小企業には聞き慣れない事業税の計算方式ですから、十分に税理士と相談して決算をする必要があります。