資金手当て

（融資制度は変更される可能性があります。融資について具体的な条件は直に日本政策金融公庫とお話しください。ここでは一般論を述べるにすぎません。当サイトは融資制度の内容を保証するものではなく、その結果について責任も負いません）

融資制度を使う

融資は資金繰りを考えるうえで重要な要素になります。ここでは融資のタイミングのついてお話します。

今回のプロジェクトでは総支出（消費税込み）が2225万円になりました。このうち融資で1500万円をまかなっています。

融資申し込みと実行のタイミングは、多くのフェーズをこなしてゆく中で、絶対にここで申請を行い、ここで実行してもらいたいというポイントがあります。

太陽光発電事業はＩＤ認定が出発点

ＩＤの認定がなされないと、誰も動きません。融資の受付もそうです。したがって、そのタイミングで申し込みをするしかありませんが、それまでに土地の取得、コンサルタント契約、行政書士、司法書士への支払い、測量、など資金を支出せざるを得ません。したがって1/3位の自己資金を持って事業を始めるのが安全です。

そのうえで、ＩＤが認定されればすぐに融資の申し込みができるように、日本政策金融公庫とは十分な下打ち合わせを行っておくことをお勧めします。申し込んで審査に1か月ぐらいかかります。

日本政策金融公庫は、太陽光発電にはおおむね2000万円まで貸してくれます。期間は15年、金利は、1.06％～1.6%位です。金利の差は担保価値の差、連帯保証の有無の差、から発生します。

支出の内、一番大きいのは、ＩＤ認定後ＥＰＣに支払うパネルなどの機器代金です。このため、プロジェクトの2/3が進んだところで融資申し込みができるように準備しておきます。

担保の注意点

注意が必要なのは、担保として現地の設備を差し出す時です。現地の土地も一緒に担保になりますから、土地が幅4ｍの公道に接続されていないとなりません。この点、工事にも密接にかかわりますから注意が必要です。他人の土地を経由して工事現場に入るのではだめだということです。

必要な書類

・法人登記簿

・決算書直近2期分

・決算後6カ月以上経過した場合試算表

・法人税の領収書

・設備見積書

・図面

・企業概要書

など